国民健康保険料（税）が払えない（短期保険証・資格証明書）。このままでは病院にかかれない。

• 減免制度を活用しましょう・・・多くの自治体では、生活保護費を基準とした「国民健康保険料（税）」の減額・免除規定があり、「最近３ヶ月の所得が、生活保護費の１１５％以内は免除する」などと決められています（詳細は、お住まいの地域の民商にお尋ねください）。どうしても払えない健康保険料（税）は、滞納せずに減免申請をしましょう。民商では、相談会や役所との話し合いを行っています。「急激に売上が落ち込んだ」「親会社の倒産や不渡り・売掛金の焦げ付き」「家族が病気になって医療費がかさみ生活が大変」など、当面「保険料（税）」が払えない時は、減免制度を活用しましょう。

国民年金保険料が払えない（払っても将来もらえるか心配）。

• 「年金保険料」の減免制度があります・・・国民年金保険料を滞納すると将来年金が受けられなくなるばかりか、事故や病気で障害者になったときの「障害者年金」の受給ができなくなります。滞納する前に、活用しやすくなった国民年金保険料の「減免制度」（下記一覧表参照）を活用しましょう。手続きは簡単、分からない点は、お住まいの地域の民商にご相談ください。

住宅に困っている。都営（公営）住宅に申し込めないか。

• 都営住宅申し込みは、１００倍を超えるような応募倍率で狭き門です。それだけに毎回忘れず申し込むことが大事です。民商の「なんでも相談会」などで対応しています。同時に、都営住宅などを大量に建設するよう、他の団体と共に東京都に要請しています。

弁護士を紹介してほしい。

• 民商では、弁護士による「無料法律相談」などを行っています。お問い合わせください。

子どもを保育園に入れたい。　

• 「個別に業者の大変さを行政に訴え、入所を認めさせることが重要です」・・・多数の「入所待機児童」がいるもとで、事業に専従するお母さんが家にいるだけで、業者の子供の保育所入所は厳しくなります。子供をおんぶしたり、危険な仕事場で遊ばせるなど、個別の事情を役所で説明しないと入所できないのが現実です。子供を持つ業者婦人が先頭になって、「保育所入所交渉」をやるのが一番です。民商にご相談ください。

生活保護を受けたい。

• 何とか商売を続けたいとの思いから、ぎりぎりまで無理を重ねた上、病気を悪化させた上、廃業に追い込まれる業者の方がいっぱいいます。事業再生に向けて、健康を取り戻し生活を安定させるためには、生活保護は有効な手段です。民商は、業者の立場に立った受給相談を行っています。

就学援助を受けたい。

• 多くの親が、子どもの教育費や学校生活費の支払いで頭を痛めています。就学援助を利用すれば、教材費や修学旅行の費用などの援助を受けることができます。

医療費の支払いが大変。

• 「国民健康保険」などには、「一部負担金の減免制度」など、医療費の支払いに困った時に活用できる制度があります。また、各自治体では、医療費支払いのための低利の「生活資金貸し付け」制度などがあります。

不況で生命保険はすべて解約、将来が心配。

• 民商には、会員が会費を出し合って助け合う「民商共済」があります。「民商共済」は、《１ヶ月１千円の会費で１日３千円の入院見舞金・民商だからできる助け合い制度》です。
• ☆会費のほとんどが加入者に還元されています・・・民商共済は、「仲間どうし助け合い、元気に商売を続けたい」という願いでつくられ、千円の会費のほとんどが、見舞金や祝金として役員から加入者に届けられ、無料健康診断の援助金にも使われています。
• ★集団健康診断活動に援助金・・・中小業者は身体が資本です。みんなで誘い合って集団健康診断にとりくみ、「早く病気が見つかって助かった」と喜ばれています。また、地域ごとに健康学習や、ハイキング、バス旅行などのレクリェーションで、仲間の親睦をはかりストレスを解消しています。
• ☆会員と配偶者は無条件で加入できます・・・多くの保険や共済が「年齢や健康状態」を加入条件としているなか、民商・全商連共済会は民商会員とその配偶者の無条件加入を実現しました。
• ★仲間同士の助け合い（自主共済）への干渉は憲法違反
• いま、「改正」保険業法によって全商連共済会のように自主的に運営している共済への干渉が行われようとしています。「団体が自主的に行う共済への規制と干渉は憲法違反であり、仲間どうしの助け合いに儲けの論理を押し付けることは認められない」と保険業法の制度と運用を見直すこと、保険業法の適用除外にすることを求める署名運動を行なっています。