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上記のような相談が最近とても多いです。
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東日本大地震や原発事故、計画停電の影響を受けた中小企業は、借金返済が滞っても「不良債権」にしないと金融庁が発表!

金融庁は3月31日、東日本大震災や原発事故、計画停電の影響を受けた中小企業の借金返済が滞っても当面「不良債権」にしないと金融機関向けの「金融検査マニュアル」を改定し通知しました。
震災後に赤字になったり返済が滞ったりしても、震災前と同じように「正常な融資先」として扱うことを認めるとしています。

※対象は、

  • ①被災企業や福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた企業。
  • ②取引先が被災して影響を受けた企業。
  • ③計画停電で工場や営業所が止まって影響が出た企業。
  • ④停電で取引先の工場などが操業できずに影響を受けた企業など。

震災、原発事故、計画停電に関連する企業を幅広く対象にしています。
これまで金融機関は、返済滞納や倒産の恐れが出ると、危険度に応じて融資先を

  • 「①要注意先」
  • 「②破綻(はたん)懸念先」
  • 「③実質破綻先」
  • 「④破綻先」

に区分けして、損失が出かねないため追加担保を求めたり融資を引きあげたりしていましたが、今回のマニュアル改定で当面はこのような事態が回避されることになりました。

マンガ「税務調査対策 ここがポイント」 改悪国税通則法対応!
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知っていますか?こんなにひどい税務行政

<事前通知をせず、7年分の資料を持ち帰り、説明もせず修正を強要した例 (名古屋市南区・金属回収業)>

Kさんが税務調査を受けたのは09年7月。事前連絡もなく、熱田税務署から3人の署員が訪れ、7年分の資料を持ち帰った。
数日後、税務署はKさんを呼び出し、窓もない部屋の中で2人がかりで「売り上げが漏れている。悪質だから7年修正してもらう」と脅した。Kさんは、修正すると異議申し立てができないなどの説明も聞かされないままに、7年分の修正申告書に押印。所得税・消費税などで210万円が追徴課税された。
税務署と交渉し、応対した統括官は「担当署員からは、修正申告の説明をしたうえで押印してもらったと聞いている」と回答。Kさんは「修正すると異議が出せないなど何も説明はなかった。ただ怖くて言われるがままに押印した」と訴えた。
当日は、担当署員が不在で明確な回答が得らなかったが、後日、Kさんと担当署員が話し合い、修正申告の説明がなかったことを認めた。

ここが問題

*突然の税務調査は第72国会で採択された「事前に納税者に通知する」との請願や「事前通知の励行に務める」との税務運営方針に反する
*7年分の調査は、脱税などの悪質なものに限られており、税務署員の質問検査の権限は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と個別税法に明記されている。通常の調査は3年。(法人は5年)
*強引に印鑑を押させることは行政手続法に違反する行為。

まだまだあります。もっと知りたい方はこんなにひどい税務行政

納税者の権利に逆行する国税通則法「改正」へ

菅内閣が決定した「税制改正大綱」には11年度税制の「改正」とあわせて、「納税者権利憲章」の策定、国税通則法「改正」が含まれています。

国税通則法とは、国税に関する一般法で、国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、など共通事項をまとめた法律。

「納税者権利憲章」は国税庁が作成する行政文書とし、課税庁に対する強制力もなく、納税者の権利保護もあいまいです。
国税通則法「改正」案には、①白色申告者の記帳を義務化、②修正申告の強要の合法化、③再調査権の新設、④事前通知しないことを合法化、⑤資料、伝票などを税務当局がいくらでも預かることができる領置権の拡大、⑥更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化など、納税者の権利を侵害する規定が数多く入れられようとしています。


①白色申告者の記帳を義務化
 自分の商売を守り、発展させるためにする記帳を強制し、記帳をしていない業者には、理由も示さず税金を押し付けることができるようにします。


②修正申告の強要の合法化
「成年扶養控除の見直し」や「給与所得控除の適正化」など、サラリーマンを含め全国民に増税をする「課税ベースの拡大」も税制改革大綱に盛り込まれています(所得税法の改正)


③再調査権の新設
課税庁が増額更正できる期間(個人は現行3年)も5年にするとしています。これは税務調査期間を5年にすることを意味し、消費税との同時調査では7年間も遡ります。


④事前通知しないことを合法化
改正案には「事前通知は原則行う」としていますが、例外規定を設け、税務署長の判断次第で「事前通知は行わない」ことを合法化しようとしています。


⑤資料、伝票などを税務当局がいくらでも預かることができる領置権の拡大
現行の課税庁の「質問」「検査」に加え、帳簿書類その他の物件の「提示」「提出」を求めることができることを明確化するとしています。


⑥更正の請求を行う納税者への挙証責任の義務化
納税者を最初から信用せず、まるで犯罪者のように取引先に調査をする反面調査を合法化しようとしています。税務運営方針をも否定するものです。


世界の非常識! 税務署の権限強化めざす内容は許せない!!
納税者の権利確立を!!

昨年末に閣議決定されたこの内容は、今年3月中に成立させられようとしています。国会議員の中には、不当な税務調査や過酷な徴収行政の実態と国税通則法改正の影響についてほとんど認識していない人もたくさんいます。納税者の権利と暮らしを守るために、政府がめざす危険なねらいを許さない運動を大きく広げましょう。「国会請願署名」の取り組みを広げましょう。

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よくある相談

《税金相談》

確定申告がわからない。税金はどうやって計算するの?

難しそうに思える確定申告も、仕組みや計算方法を学習すれば簡単。民商では、税金の仕組みや所得計算・申告書の作成などを、集まって勉強、みんなで教えあいながらマスターしています。

帳簿のつけ方を覚えたい

民商では、「簿記教室」や「パソコン会計教室」等で、簿記を実践的に覚えられるよう工夫しています。自分の会社の取引・お金の動きの帳簿だったらすぐに覚えられます。帳簿は自分でつける「自主記帳」が一番。帳簿が他人まかせでは、経営改善に欠かせない営業内容の見直しも税金対策まで他人まかせになります。これでは、厳しい経済環境の中で経営を安定させ伸ばすことも、生き抜くこともできません。記帳や申告を他人まかせにせず、税務署の調査に自信を持って対応できるようにしましょう。

パソコン会計をマスターしたい

パソコン会計は意外と簡単、すぐに慣れることができます。民商では、高齢者でもパソコン会計ができるように、「パソコン会計講座」や定期的に開催する「パソコン会計相談会」などを開催。また、独自に開発した無料の「会計ソフト」等も活用して、「パソコン会計をやりたい!」という要望に応えています。

税理士顧問料が負担になっているのですが?

民商では、自分で決算・申告ができるように相談会・学習会を開催しています。法人決算も自分でやっている人がいっぱいいます。帳簿を自分でつけることができるようになれば、法人決算書・申告書も自分でやれるようになります。自分でやれば、経費がかからないばかりか、申告にも自信が持てて“一石二鳥”です。

法人の決算書や申告書の見方を知りたい

法人の決算書や申告書の読み方・見方が分からなければ、正確な経営判断や資金計画などができません。他人まかせにしないで、日々の帳簿付けから決算・申告まで身につけるのが一番です。

税金を滞納して、税務署(国税局)から「催告書」「督促状」「差し押え通知」が来た。

税金滞納で役所や税務署が「差押」処分をするには、「催告書」「督促状」などの手続きを踏まなければなりません。「催告書」「督促状」等が届いた時は、放置せずすぐに連絡を入れ、納税が遅れている事情と見通しを説明し、納税の意思を伝えましょう。

税金滞納で、税務署(国税局)に差し押さえられた

諦めることはありません。今からでも、事業やくらしの実情を説明して、「分納」や「納税の緩和措置」を税務署などに要求しましょう。1人では不安な交渉も、民商に相談すれば力になってくれ、安心です。

税務署(国税局)から『差し押さえ財産を処分する』という通知が来た。このままでは住むところもなくなってしまう

この場合の対策も「差し押さえ」と同じです。諦めたらそれこそホームレスになりかねません。最後までがんばりましょう。民商はあなたのがんばりを、徹底的に応援します。

税務署から呼び出しはがき(手紙)が来たが、行った方がいいの?

税務署からの問い合わせや呼び出しは「行政指導」と言われるもので、応じるかどうかは納税者の任意で強制力はありません。不安な点があれば、お近くの民商にご相談ください。

税務調査で対応に困っている。

一般の税務調査は「任意調査」と言われるもので、税務署員が「納税者の理解と協力を得ておこなう」ものです。納税者が納得できないような調査は、本来あってはならないもの。民商では「税務調査10の心得(納税者の権利10か条)」などを学びながら、仲間が立会うなど協力し合って、自信を持って調査に対応できるようにしています。

『要介護認定』を受けた家族がいる。税金が安くなるのですか?

家族に「要介護認定」を受けている人がいる場合、住んでいる自治体から「障害者控除対象者認定書」を発行してもらうことで、所得税・住民税の障害者控除を引くことができ、税金が安くなります。「認定書」の発行基準は、自治体によって対応が違います。詳しくは、お近くの民商にお尋ねください。

《経営相談》

同業者や業種の違う人と情報交換や横のつながりをつくり、ビジネスチャンスを広げたい

民商は、異業種の業者が集まった組合。それぞれの商売の工夫やアイディア、商売への姿勢などを交流し、情報交換やネットワークをつくるにはぴったりです。「商売を語る会」や「フィールドワーク」など、いろいろな取り組みを各地の民商で開催し、商売の工夫や“売り”の交流などをおこなっています。台東地域の「靴ものづくり懇談会」には、40人を超える「若い靴づくり」職人が参加しています。「こんな集まりを開催してほしい」の声を、民商にお寄せください。

販路やお客さんを開拓する取組もやっているのですか?

経営対策の一環として、地域住民も参加する「民商まつり・青空まつり・いきいきフェスタ」「料飲スタンプラリー」などを地元の学校や公園などで開催。地域住民にも楽しんでもらいながら、売り上げ増にもつながっています。

官公需を受注したい

民商では、自治体に小規模工事等の登録制度や住宅リフォーム助成制度などをつくらせ、入札資格のない業者でも受注できるよう制度改善の運動を行っています。

親会社(取引先)から単価(納入価格)引き下げを要求され困っている

民商では、「下請代金遅延等防止法」などを活用して、親会社・元請・フランチャイズチェーン本部の単価引き下げや代金未払いなど、不公正な取引をやめさせ、中小業者の経営を守る取り組みを行っています

取引先が倒産して(経営不振で)売掛金が回収できない(手形が不渡りになった)。どうにかならないか?

民商では、「建設業法」など各業法を生かして、元請企業や親会社への支払い請求などで成果を上げています。

建設業許可(工場認可)を申請したい。労災保険・雇用保険・社会保険に加入したい。

民商には司法書士や行政書士・社労士など専門家が加入しています。また、経費をかけずに自分で手続きしたい人の相談にもていねいに応じています。

《融資・多重債務相談》

保証人や担保がなくても借入ができるのですか?

「1250万円」まで「担保保証人なし、年利2%前後」で借りられる「制度融資」(国や自治体の融資)があります。サラ金などに手を出す前に、民商まで相談してください。

設備資金(運転資金)を借りたい

国や自治体の制度融資を活用しましょう。どの融資制度がいいかは、民商にお問い合わせください。

借金が返せなくなった。銀行(保証協会・債権回収機構)の無理な借入金返済の催促に困っている。

キズが大きくならないうちにしっかり手を打つことが大事です。民商では、商売を続けながら返済できるような方法を一緒に考え、銀行などとの話し合いでも援助しています。

債権が銀行(保証協会)から第3者(回収機構や回収会社・サラ金など)に譲渡され、強引な返済を迫られている。

絶対諦めないことが一番大事です。違法な手続きや取立ても少なくありません。民商とともに毅然と対応することで、解決している人がいっぱいいます。

Q05 銀行やサラ金・高利・ヤミ金などの借金が増えて返せなくなった。

多重債務相談で民商に訪れる業者の方は無数にいます。1日も早く、適切な対策を打つことが解決の第一歩です。

金利の安い資金を借りたい

各地域の民商では、ご商売の実情にあった、国や各自治体の制度融資の利用をお勧めしています。