去る12月1日、首相の諮問機関である政府税制調査会が、2007年度税制改正の答申を発表した。法人税を軽減する施策を盛り込むなど、その内容は、経済活性化に重点を置くものになっている。「財政赤字の放置につながる」との批判に対しては、「経済が活性化すれば、企業が国際競争力をつける」ひいては「税収が増え財政再建につながる」というロジックで対抗する。

減価償却制度を改正

　経済活性化の目玉は、やはり「減価償却制度の見直し」だ。減価償却とは、建物や機械などの固定資産を取得した際に、価値の減少額を耐用年数にわたって費用化する制度。現在の日本の減価償却制度は、他の主要国とは違い、償却限度額（取得価額の95％）を設けている。つまり、固定資産を保有し続けるかぎり、取得価額の5％は償却できない。5％分を費用として計上することができないので、そのぶん法人所得が増し、課税額が増えることになる。
　今回の答申は、「この償却限度額を撤廃し、取得価額全額を償却できるようにしよう」という提言をなした。実現すれば、固定資産の取得価額の5％分が課税の対象からはずれるため、投資額の大きい企業にとっては、大きなメリットになると言える。

　納税者が持参した滞納税金を断りなく延滞税に充当した問題が、三重県鈴鹿市で発生。市の総務委員会で大きな問題となり11月７日、市は是正を約束しました。
　鈴鹿民主商工会（民商）の安田公男さん（仮名）＝運送＝は不況に加え、奥さんの通院などが重なり、固定資産税や住民税、国保税などを滞納しました。しかし、なんとか払いたいと、昨年７月から毎月欠かさず５万円を納税課に持参してきました。今年10月、50万円を持参したところ、納税課職員は本税に35万円、延滞税に15万円を充当しました。安田さんは、「本税が残っているのになぜ延滞税に入れるのか」と抗議しましたが、職員は「本税も延滞税もない」と暴言をはきました。
　市の総務委員会では11月７日、日本共産党の森川議員がこの問題を追及しました。納税課は「大正５年に判例があり、問題ない」と、正当化する発言に終始しましたが、同議員が「いつの判例を言っているのか。地方税法20条には本税額の優先充当の規定（左上の注）がある。誤りを認めよ」と追及。納税課は税法違反を認め、「今後は本税を優先する」と回答しました。
　傍聴に参加した会員らは「市は払う意思ある人も回収機構送りしてきたが、こんな制裁措置は許せない」「根拠もなく徴収していたなんて驚いた」との感想が。
　しかし、その後の鈴鹿民商の交渉で納税課は、延滞税に繰り入れた15万円を本税に振り返ることに難色を示し、安田さんは「納得できない」と、異議申し立てをおこないました。
　民商は「鈴鹿市は延滞税の回収予算１０００万円に対し、９０００万円も回収するなど、徹底した納税者いじめをおこなってきた。徹底してたたかい、税法と憲法で保障された生存権を守らせ、強い民商を建設しよう」と呼びかけています。

（注）本税額の優先充当は、国税通則法第６２条（２）、及び地方税法第２０条の９の４（２）で定めています。

　政府税制調査会（首相の諮問機関、会長・本間正明大阪大学教授）は七日総会を開き、二〇〇七年度税制「改正」に向けた議論を開始しました。
　安倍晋三首相は総会で「わが国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資する」ための税制「改革」を諮問。史上空前の利益をあげるトヨタ自動車など大企業へのいっそうの減税を求めました。
　一方、〇七年は一月に所得税の定率減税が全廃され、六月には住民税の定率減税が全廃されることが決まっています。
　六月には、低所得高齢者の住民税非課税限度額廃止に伴う増税の経過措置が縮小されます。大企業減税と庶民増税をセットで実施する計画は、これにとどまりません。
　本間政府税調会長は法人実効税率を「現在の約４０％から３０％台にどうもっていくかが課題」（「毎日」七日付）と表明。
　安倍首相は、〇八年の国会に消費税増税法案を提出し、「〇九年には（消費税増税など）税の抜本的改革」をするというスケジュールを自民党総裁選のなかで示しています。

　今年４月に施行された「改正」保険業法によって、広範な団体の自主共済制度が、存続の危機に追い込まれています。　この問題で「互助会の活動を続けていくため」と署名運動など広げている全国知的障害者互助会連絡協議会の福田和臣会長のお話です。

■知的障害者は生命保険に入れない

−自主共済や互助会活動を規制する保険業法が施行されましたが。

福田　私たちの互助会は、会員が入院をした際、付き添いが必要だという状態になれば１日について８０００円。特別ベッド、差額ベッドを利用した場合は５０００円を限度として給付するという制度です。なぜこういう組織が必要かというと、知的障害者は生命保険に入ることができないからです。
　生命保険に入れない理由が２つありまして、１つは知的障害そのものを疾病だととらえていること。もう１点は知的障害の人たちは本人確認ができないという理由で、生命保険の対象にはならないのです。 私たちの互助会は、それらをカバーするために全国の都道府県の施設関係者、あるいは親の会が立ち上がってつくった組織です。

■１億円のランニングコストが

−保険業法が適用になったら、どうなりますか。

福田　適用除外にならず、少額短期保険業者になった場合、保険会社と同じ体制をとらなければなりません。現在、月１０００円、年間１万２０００円前後の掛け金で運営していますが、これでは少額短期の事業をおこなっていくためのランニングコストが出ないのです。
　われわれの仲間が試算したところによると、ランニングコストはざっと１億円は必要だろうと。うち（兵庫県の組織）の会員は４７００人ですから、せいぜいそのぐらいの掛け金しか入らないのです。１億円近くのランニングコストに耐えられるわけがないのです。
　今の掛け金で今の給付というのは、とてもじゃないけれどもできなくなる。自立支援法で本人負担が増えているという状況のなかで、年間１万２０００円の掛け金でさえも厳しくなっているのに、それ以上の負担を迫ることは無理だと思います。

■株式会社化は互助と矛盾

−利益を上げれば当然、課税の対象になりますね。

福田　安定経営するためには相当利益を上げないと、難しいでしょう。みんなで助け合おうという共助、互助の精神からはるかに遠くなります。株式会社化を迫る理由が、加入者の安全であったり福利であったりということであれば、まったく矛盾をしていると言わざるを得ません。

−「改正」理由は契約者保護ということでしたが。

福田　契約者保護は、オレンジ共済など一部の不正があって出てきたと思うのですが、今度の保険業法「改正」は非常に矛盾だらけです。 契約者の保護というのは少額短期の保険業者にならなくても何らかの規制をかければ十分成り立つのです。にもかかわらず、いわゆる保険屋さんになりなさいと。保険屋さんになったら金融庁の目が届くからということなのです。
　郵政民営化ではないけれども、外国の圧力あるいは保険会社の圧力というか、思惑通りにすすんでいるかなと思います。小さい互助会、共済制度を全部保険会社の方に吸収すると掛け金をドンと高くせざるを得ません。その際、同じような保険がありますよ、利用して下さいという思惑はずいぶん強いなと思うのです。

■規制されるいわれはない。

−特定保険業者の届け出はどうしますか？

福田　一応、届け出はしています。その時点で、新たに必要な書類が若干いるのですが、それを整えておけばこの４月から向こう２年間の事業活動はできるのです。２年間の間に少額短期の保険屋さんになるのか、解散をするのかどうかという選択をします。

−互助会を維持しようと署名活動や陳情も活発のようですが。

福田　私たち互助会としては現在の形を維持したいのです。今の費用で今の給付は続けられるこの互助会のシステムを経済的な意味でも存続、継続していきたい。「適用除外」を求める署名は全国で３４万人分を集めました。これは加入者の約４倍に当たります。すごいエネルギーをかけてやったのにもかかわらず金融庁に、まったく無視されました。一方で宗教法人は除外になっています。
　私たちの互助会は、国が規制をかけている理由を全部クリアしているのです。少額だし短期だし掛け金をかける人、契約者を特定していますから。規制されるいわれはないので今後も同じ考えをもっている団体などと一緒に頑張っていきたい。