荒川民商が力を入れている現在の主な取り組み


増税反対の取り組み

　署名・国会要請・宣伝行動などで奮闘中

　政府方針に基づいて、平成１７年度分より、２０％の定率減税が１０％に半減にされ、老年者控除（５０万円）の廃止や、年金控除の縮減がされることになっています。
　配偶者特別控除が平成１６年度分で廃止され、平成１４年に改悪された消費税法（課税業者課税売上3,000万円以下が1,000万円に引き下げ等）も、平成１７年４月〜実施され、小法人の申告・納税が始まり、赤字で給料も取れないのに、消費税が数十万円の課税となり、払えない税金の課税に怒りが湧き上がっています。
　又、社会保険料や失業保険料の値上げが行われ、給付は逆に下げられるという改悪が行われ、働く者の負担は増える一方です。
　さらに、社会保険庁の保養所の切り売りや、高級車の職員への格安な払い下げ、雇用促進事業団は職員の純金バッジを作ったり、回収して溶かして業者に引き取って貰い大損したり、使える研修所が近くにあるのに別のところに立て替えたり、職員住宅をたくさん作って安い家賃で貸し、空き家もたくさん放置したり、失業者臨時住宅にただ同然の家賃で住んでいたことなどのマスコミ報道に、あまりにもでたらめな政府・行政に対し、『やりたい事をやりたい放題やって、だれも責任をとらない。』『ひどい世の中になった。どうして生きていけばいいんだ。』と嘆く国民が増えています。
　こうした悪政を進める議員を選んだ皆さんや、『俺には関係ない』と言って、選挙を棄権している皆さんにも責任があります。政治は国民のためにあるもの、悪政に対して立ち向かう議員を増やさないと、再び翼賛政治にもどり、ますますひどい世の中になるのではないでしょうか。

消費税増税反対の宣伝のため
事務所前から出発する役員・事務局

『全商連』発行のパンフレットより


　増税進行中に政府税制調査会が増税案を発表

　前に決められた増税が進行中に、しかも、都議選の最中に、政府税制調査会から、給与所得控除の縮減を始めとする次の増税案が示されました。みなさん『なんと、なめられていることでしょう。』かつて、選挙中に増税案を出した内閣は、ことごとく辞任に追い込まれたものです。
　いかに国民の抵抗が弱くなっているのか、政府は国民を舐めきっています。
　この増税が、消費税１０％の布石になることは明らかです。
　『福祉のため』『少子化で年金が危ない』など、いろいろな理由をつけて消費税が３％で導入され、５％に引き上げられました。しかし、この消費税がどこに消えたかご存じですか？
　この間国民が、血のにじむような思いで納めた消費税が、約１４８兆円と言われています。この１４８兆円のうち、大企業の減税に１４５兆円が、使われていたことが明らかになっています。
　これは、政府の詐欺的行為ではないでしょうか。

　さらに、長・中期計画による消費税・所得税の改悪で、消費税率１０％への引き上げ、給与所得控除の縮減、退職所得控除の縮減、生命保険料・損害保険料控除の廃止など、たくさんの増税案が準備されています。
　増税に反対するみなさん。私たちと一緒に『増税反対』、の声を上げようではありませんか。

日刊『赤旗』より


世界に誇る　平和憲法を守る

　歴史が証明する　大衆課税（消費税）は　戦費調達税

　日本国憲法が公布されたのは、１９４６年11月３日（昭和２１年）、施行されたのは翌４７年５月３日（憲法記念日）で、日本がまだアメリカの軍事占領下にあった時代でした。　
　戦時中の天皇主権、軍国主義が破綻して、日本の労働運動や民主運動が大きく盛り上がった時代でもありました。侵略戦争の反省と、世界の平和を求める声を反映して、憲法は主権在民、平和主義、基本的人権の尊重という三大原則を、しっかり盛り込むことが出来ました。それはまさに、戦争の惨禍に苦しんだ国民の願いがつくったものです。戦争によって得るものは何もなく、失うものは計り知れません。
　憲法は『国権の発動たる戦争』を禁止し、国際紛争を解決するための手段としての『武力の行使』を放棄しています。戦力を保持せず、国の交戦権を認めていません。この戦争の放棄を大前提に、国民は、『納税の義務』を負っています。
　ですから税金は、すべて福祉のために使うことが憲法の精神です。ところが、政府は自衛隊に巨額の税金を注ぎ込み、大型公共工事で国土を荒廃させ、在日米軍にも税金を大盤振る舞いする一方、教育や社会保障費などを削りつづけています。その上、応能負担の原則に反して、大金持ちや大企業には軽く、庶民には重い税金を課しています。戦後の後始末に取引高税が導入され、ひどい目にあった人もいると思いますが、今また、その時代が復活されようとしています。

　戦争で自由に商売が出来なかった経験を、お持ちの方もたくさんいると思います。勉強でもスポーツなども、もちろん出来ませんでした。私たち中小業者は、『平和でこそ商売繁盛・憲法は大事な宝です』を基本に、憲法を守る運動にも取り組んでいます。
　憲法がうたう主権在民・平和主義・基本的人権の尊重は、人類の長い歴史のなかで培われた財産です。『憲法が時代に合わない』『古臭くなった』という人がいますが、歴史から目をそらし、日本を再び『戦争する国』にしないため、『憲法を守れ』の力強い世論を巻き起こしましょう。              　　　　　　　　       （マンガで見る憲法パンフ普及中）


労働者と業者が手を組んで東部共同行動

　憲法２５条に基づいて　国民生活の最低保障基準の確立を！

　労働者と一緒に　中小業者の生活と営業の実態調査　

　東部共同行動は、東部地域に台東区を加えた、労働者と業者が共同して、消費税導入反対や税務行政の改善、産業の空洞化反対、大企業本位の規制緩和反対、そして、労働者の首切り合理化反対など、多くの要求を掲げて運動し、浅草雷門前を初めてデモ行進するなど、七度にわたる雷大行進を行ってきました。
　その結果、『全国一律最低賃金制の確率、生活費は非課税に、最低保障年金の確立』の三つが『国民生活の最低保障として必要』に、到達することが出来ました。
　そして、その根拠を示すため、労働者と業者が組みを作って、実際に中小業者を一軒一軒訪問し、生活と営業の実態を調査しました。
　その結果は、さんさんたるもので、「借金がなければ商売をやめたい。」「仕事がほしい。廃業同然だ。」「商売では食っていけない。年金を注ぎ込んでいる。」「女房はパートに出ている。自分も副業をやらないと食えない。」など、見通しのない現状を訴えていました。参加した労働者は、「商売の厳しさは、多少はわかっているつもりだったが、こんなにひどいとは思わなかった。」と、報告していました。
　東部共同行動では、こうした内容をまとめて、自治体交渉や今後の運動の資料にしていくことにしています。　
台東区議会議長も消費税増税反対を表明
雷門前から合羽橋商店街へデモ行進











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